高教組事務職員部との連帯組織

平成１４年１月開催の総会で承認された「連帯組織の立ち上げ」に関する提案

県職労県立学校部会と高教組事務職員部の連帯組織の立ち上げに向けて
県立学校部会長　三浦　悟

県職員という共通の基盤を持ちつつも、知事部局職員と学校事務職員との間には、労働運動推進の中で、共有しづらい認識があることは、多くの組合員のみなさんにもすでに知られているところです。
それらは、職場の環境だけでなく、そこに働く職員の構成、意識など、多岐にわたります。
そうした課題の解決に向かうとき、単組の枠組みを越えて、連帯の輪を広げていくことは、有効な運動の進め方であるといえます。
これまで、高教組とは、多くの場面で共闘を組んで、闘いを進めてきました。
共同してアンケートを実施したり、交渉に臨んできました。
長野県の地公労共闘会議は、全国的にも先進的な運動体と言えます。
が、こと学校事務というエリアの中では、もっと小回りの利く、シンプルな連合体を考えてみてもよいのではないでしょうか。
例えば、旅費制度変更への取り組みの中で、多くの教員に囲まれて事務を執っているわたしたちの「危惧」、事務改善がないままの負担増への懸念は解消できましたか。
単に条件のみを求めるのでなく、真に「あるべき姿」を求める主張も、必要です。
そこで、ひとつの問題提起をさせていただきます。

「県職労と高教組の単組としての独自性を損なうことなく、ゆるやかな連帯の組織として、（仮称）長野県学校事務ネットワークの発足を呼びかけます。」

特に、期限は設けませんし、組合員のみなさんが持ついろいろな意見をさまざまな場面で募ります。

みなさんの率直な意見をお寄せください。